料金体系

弁護士の費用について

法律相談の結果、引き続き事件の処理をご依頼する場合の弁護士費用(着手金・報酬金・実費等)については、事案の内容により異なりますので、ご相談の際に個別にお問い合わせください。
弁護士費用の準備が困難な方については、日本司法支援センター(法テラス)の援助制度(法律扶助)をご利用いただける場合があります。法律扶助をご利用いただくには、一定の資力要件を満たす必要がありますので、弁護士にお問い合わせください。

法律扶助についての詳細はこちら

当事務所の弁護士費用のおおよその目安は下記(主な相談費用・料金)をご覧ください。なお、弁護士費用以外に裁判所に納める印紙代・切手代、弁護士の出張に伴う旅費・日当、通信費などが発生することがあります。
事件の内容やご事情によって柔軟に対応することはできますので、まずは遠慮なく弁護士にご相談ください。

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主な相談費用・料金

依頼者の資力や事件の難易度により柔軟に相談に応じます。まずは相談に来てください。
事件の内容・程度に応じた当事務所の料金基準がありますので、費用の見積もりを出させていただきます。
目安としては以下のとおりです(消費税別で表示しています)。

(注)下記は一般的な事案の下限、上限の目安となります。処理が困難な事案、重大な事案の場合は増額となる場合があります。

(H24年3月改訂)

法律相談|法律に関する基本的な料金

相談のみで終わった場合は目安として1時間まで5,000円(税別)

多重債務|任意整理、自己破産、個人再生など債務整理に関する料金

任意整理
着手金
1社30,000円(税別)
費用
1社1000円(税別)
報酬
原則としてなし ただし、業者から払いすぎていた分(過払い金)を取り戻した場合、取り戻した額の20%
自己破産
着手金
20万~30万円(税別)
諸費用
2万円(税別)
報酬
なし ただし、業者から払いすぎていた分(過払い金)を取り戻した場合、取り戻した額の20%
個人再生
着手金
20万~30万円(税別)
諸費用
3万円(税別)
報酬
なし ただし、業者から払いすぎていた分(過払い金)を取り戻した場合、取り戻した額の20%

離婚|離婚調停、離婚裁判、婚姻費用、養育費・慰謝料請求(DV)などに関する料金

協議・調停離婚
着手金
事案によるが約20万円(税別)程度
報酬
約20万円(税別)又は財産分与・慰謝料について、得られた経済的利益の10%~15%
裁判離婚
着手金
約30万円(税別) ただし調停から続いて受任する場合は10万円(税別)
報酬
約30万円(税別)又は得られた経済的利益の10%~15%

交通事故|賠償金・示談交渉、訴訟対応、後遺障害認定、異議申立てなどに関する料金

 
着手金
請求額の5%~8%程度(但し、最低10万円(税別))
報酬
経済的利益の10%~16%程度


500万円の請求をして裁判の結果400万円を取得した場合
着手金 約34万円(税別)/報酬 約58万円(税別)

相続問題|遺産分割調停、遺産分割審判、公正証書遺言作成、相続人の調査、相続放棄などに関する料金

遺言作成、高齢者・未成年者等の財産管理など、詳しくはお問い合わせください。

遺産分割調停
着手金
請求額の5%~8%程度
報酬
経済的利益の10%~16%程度

刑事事件(少年事件を含む)

 
着手金
10万円~30万円(税別)程度
報酬
処分結果による

その他損害賠償一般|金銭トラブル・慰謝料等

 
着手金
請求額の5%~8%程度
報酬
経済的利益の10%~16%程度

顧問

 
顧問料
1か月 1万円(税別)程度~

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弁護士の費用の用語について

着手金
弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、原則としてご依頼される際にお支払いいただく金額をいいます。なお、結果の成功不成功を問わず、返金はいたしません。
報酬
事件または法律事務の性質上、事件処理の結果に成功不成功があるものについて、成功の結果が得られたときに、得られた結果(得られた経済的利益)に応じてお支払いいただく金額をいいます。
得られた経済的利益
請求する側の場合には支払いが認められた金額をいい、請求される側の場合には請求されていた金額と実際に支払うこととなった金額の差額(減額分)をいいます。
実費
事件処理に関係する立替費用、交通費、日当をいいます。
立替費用とは、事件処理のために当事務所が取り寄せた資料(住民票、戸籍謄本、不動産登記簿謄本など)がある場合や、事件処理のために裁判所などへ納付した印紙などがある場合に、その取寄せや納付にかかった費用をいいます。
交通費とは、事件処理のために交通機関を利用した場合に、その利用にかかった費用をいいます。
日当とは、弁護士が事務所もしくは法廷外での活動で一定の時間を必要とする場合、または、遠距離の地域の裁判所などに出張しなければならないような場合にかかる費用をいいます。

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